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プライバシーポリシー PRIVACY POLICY

 

個人情報保護指針

当社は、個人情報の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、本個人情報保護指針を定めます。

1 事業者の名称

リボーン債権回収株式会社

2 関係法令・ガイドライン等の遵守

当社は、個人情報保護法その他の法令及び「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン」その他のガイドラインを遵守して、個人データの適正な取扱いを行います。

3 利用目的

当社は、個人情報について、「個人情報の取扱いについて」に記載する利用目的の範囲内で利用いたします。

4 安全管理措置に関する事項

当社は、個人データについて、漏洩、滅失又はき損の防止等、その管理のために必要かつ適切な安全管理措置を講じます。また、個人データを取り扱う役職員に対して、必要かつ適切な監督を行います(個人データの取扱いの委託はしておりません)。個人データの安全管理措置に関しては、別途「個人情報取扱規程」、「個人情報取扱マニュアル」において具体的に定めております。

5 お問い合わせ

当社の個人データの取扱いおよび安全管理措置に関するご意見・ご要望・お問い合わせならびに個人データの取扱いに関する苦情につきましては、下記窓口にお申し出下さい。

  1. ① 住所 〒101-0036 東京都千代田区神田北乗物町1番地1
    リボーン債権回収株式会社 業務部内 個人情報お問い合わせ窓口
  2. ② TEL 03-6825-6440
  3. ③ 受付時間 平日9時00分より18時00分まで(祝日、年末年始は除く)

個人情報の取扱いについて

1 個人情報の利用目的

当社が取り扱う個人情報は以下の目的において利用します。

個人情報の種類 利用目的
顧客、債権者に関する個人情報 特定金銭債権の管理及び回収、集金代行業務、納付勧奨業務並びに債権譲渡又はこれに関連して行われるデューデリジェンス若しくは譲受人の選定等当然必要な準備行為のため。
上記以外の取引先に関する個人情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務等のため。
音声情報 上記各業務の正確な遂行、内容確認、事業所における安全管理のため。

2 個人情報の共同利用について

当社は個人情報を共同利用しません。

3 個人情報の第三者提供について

当社は、法令に定める場合を除き、個人情報をあらかじめご本人の同意を得ることなく第三者に提供することはいたしません。オプトアウト方式による第三者提供は行いません。

保有個人データの開示等に関する手続

当社がお客さまからの請求により、お客さまに対して保有個人データに関する利用目的の通知、開示、訂正等、利用停止等及び第三者提供の停止(以下「開示等」といいます。)をする場合の手続を以下のとおり公表いたします。

1 開示等の対象となる保有個人データ

開示等の対象となる個人情報は、当社の保有する個人情報のうち、当社が開示等の権限を有するもの(以下「保有個人データ」といいます。)に限ります。

2 開示等及び苦情の相談窓口

当社における保有個人データの開示等の請求及び保有個人データの取扱いに関する苦情の相談窓口は以下のとおりです。

  1. ① 住所 〒101-0036 東京都千代田区神田北乗物町1番地1
    リボーン債権回収株式会社 業務部内 個人情報お問い合わせ窓口
  2. ② TEL 03-6825-6440
  3. ③ 受付時間 平日9時00分より18時00分まで(祝日、年末年始は除く)

3 開示等の請求等の手続

(1)相談窓口への郵送
以下の書類を封緘して相談窓口宛にご郵送してください。

  1. ① 「保有個人データ開示等請求書」
  2. ② 本人確認書類(下記(2)をご覧ください。代理人がご請求される場合は下記(4)の書類も必要となります。)
  3. ③ 手数料等相当分の小為替(下記(3)をご覧ください。)

(2)本人確認書類
お客様の本人確認としては、以下の本人確認書類の写しをご送付ください。

  1. ① 運転免許証、パスポート、在留カード、特別永住者証明書、個人番号カード(個人番号の記載された面は送付しないでください。)等の官公庁が発行した顔写真付き証明書の写し・・・1点のみの送付で構いません。
  2. ② 健康保険被保険者証、年金手帳等の官公庁が発行した顔写真のない証明書の写し
    ・・・2点の送付をお願いします。

(3)手数料等
お客様の1つのご請求につき、手数料等相当額1000円の小為替をご送付ください(複数のご請求を同時にされる場合はその合計金額に相当する小為替をご送付ください。)。なお、当社が開示等の請求等に応じられない場合も手数料等は返金いたしません。

(4)代理人による開示等の請求等の場合
開示等の請求等をされる方が、未成年、成年被後見人等の本人の法定代理人、本人から委任を受けた本人が指定した任意代理人である場合には、上記(2)の本人確認書類と併せて、次の@及びAの書類も併せてご郵送ください。

  1. ① 代理権を確認するための書類
    ア 法定代理人の場合
      (ア)未成年の場合
        本人の戸籍抄本又は扶養家族が記入された保険証(写)
      (イ)成年被後見人の場合
        後見登記等に関する法律第10条に規定する登記証明事項
    イ 任意代理人の場合
    「委任状」及び本人の印鑑登録証明書
  2. ② 代理人の本人確認をするための本人確認書類
    代理人について上記(2)に掲げる本人確認書類を併せてご送付してください。

4 ご請求に応じられない場合

以下の(1)〜(3)の場合には、お客様からの請求に応じることができません。

(1)ご請求の不備等により請求を受理できない場合
以下の場合には、ご請求を受理することはできません。不備な箇所を修正したうえで、当社所定の手続に従い申請書類の再提出をお願いします。

  1. ① 当社指定の請求書類を使用していない場合
  2. ② 提出に必要な書類等が足りない場合
  3. ③ 請求書に記載された事項ではお客さまご本人を特定できない場合
  4. ④ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しない場合等、ご本人からの請求であることが確認できない場合
  5. ⑤ 代理人による申請に際して、その代理権が確認できない場合
  6. ⑥ その他、お客さまから提出いただいた申請書類に不備があった場合
  7. ⑦ 当社が定める手続でなく請求された場合

(2)開示等の請求等をお断りする場合
ア 利用目的の通知

以下の場合には、請求される保有個人データの利用目的の通知には応じることはできません。

  1. ① 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. ② 利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
  3. ③ 国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、利用目的を本人に通知し、又は公表することにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

イ 開 示
以下の場合には、請求にかかる保有個人データを開示することはできません。

  1. ① お客様または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  2. ② 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  3. ③ 開示により、他の法令に違反する場合
  4. ④ 開示について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合

ウ 訂正等(訂正、追加、削除)
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの訂正等には応じることはできません。

  1. ① その内容の訂正、追加、削除について、他の法令の規定により特別の手続が定められている場合
  2. ② その内容の訂正、追加又は削除が、当該保有個人データの利用目的の達成のために必要でない場合

エ 利用停止等(利用停止、消去)
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの利用停止等には応じることはできません。

  1. ① 違反の是正のためには、請求に係る保有個人データの一部の利用停止又は消去で足りる場合
  2. ② 利用停止又は消去に多額の費用を要する場合その他の利用停止等を行うことが困難であり、かつお客様の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

オ 第三者提供の停止
以下の場合には、請求にかかる保有個人データの第三者提供の停止には応じることはできません。

  1. ① 第三者への提供の停止に多額の費用を要する場合その他の第三者の提供を停止することが困難であり、かつ、本人の権利利益を保護するため必要な代替措置をとった場合

6 開示等・不開示等の決定の通知

(1)保有個人データ開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をする旨決定したとき又は全部又はその一部を除いた部分について開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をする旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

(2)保有個人データ不開示等決定通知書の通知
当社は、開示等の請求等のあった保有個人データの利用目的の通知をしない旨決定したとき又は全部について、開示、訂正等若しくは利用停止等若しくは第三者提供の停止をしない旨決定したときは、請求者であるお客様又は代理人様に対し、「保有個人データ不開示等決定通知書」の送付により通知いたします。

 

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