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リボーン債権回収Web トップページ個人情報保護方針

個人情報保護方針 PRIVACY POLICY

 

制定日 2008年9月12日
最終改正日 2024年1月29日

リボーン債権回収株式会社(以下、「当社」という。)は、サービサーとして、債権者さまの事業の健全化、債務者様の再生を願って事業に取り組んでおります。このような事業においては債権者様、債務者様、お取引先関係者、従業者、および関係者の個人情報保護が重大な責務であると認識しております。そこで、個人情報保護理念と自ら定めた行動規範に基づき、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守致します。

また、以下に示す方針を具現化するための個人情報保護マネジメントシステムを構築し、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、その継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをここに宣言致します。

1. 当社は、適切な個人情報の取得・利用及び提供を行い、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱いを行ないません。また、そのための措置を講じます。

2. 当社は個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の規範を遵守致します。

3. 当社は個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じ、また必要に応じて是正措置を講じます。

4. 当社は個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に対応致します。

5. 個人情報保護マネジメントシステムは、当社を取り巻く環境の変化と実情を踏まえ、適時・適切に見直して継続的に改善をはかります。

リボーン債権回収株式会社  代表取締役 松平 敏幸

以上

【個人情報保護方針に関するお問い合わせ先 兼 個人情報に関する苦情・相談窓口】

〒101-0036 東京都千代田区神田北乗物町1番地1
リボーン債権回収株式会社 業務部内 個人情報お問い合わせ窓口
TEL 03-6825-6440
受付時間 平日9時00分より18時00分まで(祝日、年末年始は除く)

個人情報の利用目的の公表

リボーン債権回収株式会社(以下、「当社」という。)は、個人情報を次の利用目的の範囲内で利用することを、個人情報の保護に関する法律(個人情報保護法)第18条第1項に基づき公表します。

個人情報の利用目的

当社が取り扱う個人情報は以下の目的において利用します。

個人情報の種類 利用目的
顧客、債権者に関する個人情報 特定金銭債権の管理及び回収、集金代行業務、納付勧奨業務並びに債権譲渡又はこれに関連して行われるデューデリジェンス若しくは譲受人の選定等当然必要な準備行為のため。
上記以外の取引先に関する個人情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務等のため。
音声情報 上記各業務の正確な遂行、内容確認、事業所における安全管理のため。
電話でお問い合わせいただいた方の個人情報 お問い合わせにご回答するため
当社従業者の個人情報 人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号 法律で特定された利用目的のため
当社への応募者情報 採用選考のため

以上

個人情報の取扱いについて

〜保有個人データまたは第三者提供記録に関する事項の周知について〜

リボーン債権回収株式会社(以下、「当社」という。)の保有個人データ(当社が、利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止を行う権限を有するもの)または第三者提供記録に関する事項は、以下の通りです。

1.事業者名

事業者名:リボーン債権回収株式会社
代表者名:代表取締役  松平 敏幸
所在地  :東京都千代田区神田北乗物町1番地1

2.個人情報に関する管理者、所属及び連絡先

個人情報保護管理者: 当社では、業務部長をもって個人情報保護管理者に充てています
所   属:リボーン債権回収株式会社 業務部
連絡先:電話03-6825-6440

3.保有個人データの利用目的

個人情報の種類 利用目的
顧客、債権者に関する個人情報 特定金銭債権の管理及び回収、集金代行業務、納付勧奨業務並びに債権譲渡又はこれに関連して行われるデューデリジェンス若しくは譲受人の選定等当然必要な準備行為のため。
上記以外の取引先に関する個人情報 商談及び業務上の諸連絡、受発注業務、請求支払業務等のため。
当社従業者の個人情報 人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理等のため
当社従業者およびその扶養配偶者の個人番号 法律で特定された利用目的のため
当社への直接応募者情報 採用選考のため

3-2. 外国にある第三者に委託する場合 (改正法対応〜カントリーリスクがある旨)
・ 当社では、個人データを外国にある第三者に委託または預託する場合は、当該事業者の存する国の法制・カントリーリスクや当該事業者の安全管理の取り組みや外部認証の取得状況を調査し、このページでお知らせします 。

【表示例】
お客様の個人情報は、以下の要領で外国にある第三者に提供(預託)します。
・提供先事業者・サービス:Amazon Web Services, Inc. が提供するAWS(ホスティングサービス)
・提供国・地域:AWS 米国西部リージョン
・リスク@:当該外国は、米国であり、米国自由法(旧:愛国者法)の適用を受けます。
  (サーバを共有している他社が米司法当局から捜査対象になると、同居している当社の情報も当局が閲覧可能になります)
・リスクA:また、「海外データ合法的使 用明確化法」(Clarifying Lawful Overseas Use of Data Act: CLOUD Act)(いわゆる「CLOUD法」)により米司法当局は裁判所の令状なしに全世界のAWSに保存されている捜査対象のデータについて開示請求ができます。
・カントリーリスクの参照先:<個人情報保護委員会>、<国会図書館調査及び立法考査局
・AWSは当該リージョンを含め、ISO27001およびISO27017を取得していますが、不適切な取り扱いをしていることが判明した場合、すみやかに提供を停止します。

#預託の場合は、本来は表示義務ないが立法趣旨に照らして表示することが望ましい、
#また法27条四(政令8条(1)による安全管理措置の公表の一環として公表することが望ましい。

3-3.当社では、お預かりしているお客様の購買履歴や閲覧行動からお客様のご興味を推測し、適切な提案をする場合には、その旨をこのページでお知らせします。(現在は行っておりません)

4.保有個人データの安全管理のための措置

当社では保有個人データ(一部個人データも含む)の安全管理のために以下の措置を講じています。

  • JISQ15001:2023に沿った全社的な個人情報保護マネジメントシステムの運用
  • 従業員への教育、非開示義務の誓約の取得、委託先管理などの人的セキュリティ
  • ウイルス対策、通信の暗号化、ファイル操作ログ取得、アカウント管理など技術的セキュリティ
  • 室・保管庫の施錠管理、入退制限の措置などの物理的セキュリティ
  • 業務委託する際には業務と情報内容に照らした適切な安全管理の状況であるかの審査と契約による管理

5.保有個人データに関する苦情の申し出先

保有個人データに関するお問合せにつきましては、下記窓口で受付けております。

〒101―0036
東京都千代田区神田北乗物町1番地1
リボーン債権回収株式会社 業務部内 個人情報お問い合わせ窓口
TEL:03-6825-6440
平日9時より18時(祝日、年末年始は除く)

6.当社の加入する認定個人情報保護団体について

当社の加入する認定個人情報保護団体はありません。

保有個人データの開示等に関する手続き

保有個人データについて、「利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止、または第三者提供記録の開示」(以上、「開示等」)のご請求が出来ます。
当社では、次の手順で個人情報の開示等の求めに対応いたします。

1.開示等の求めの受付

(1) 下記の宛先までご連絡ください。
当社より「所定の用紙」を送付しますので、到着後、当社の「個人情報の取扱いについて」に同意後、以下の宛先まで電子メールまたは郵送でお送りください。(手数料の必要な手続きは郵送のみ)。

〒101-0036 東京都千代田区神田北乗物町1番地1
リボーン債権回収株式会社 業務部内 個人情報お問い合わせ窓口
TEL:03-6825-6440
受付時間:平日9時より18時(祝日、年末年始は除く)

(2) 本人確認のため、以下の書類いずれか1通を(1)「所定の用紙」とともに同封または添付してください。

  • 運転免許証、パスポート等の公的証明書で本人確認ができるものの写し(開示等の求めをする本人の名前および住所・生年月日のいずれかが記載されているもの)
    ※健康保険証の場合は、記号・番号、保険者番号をマスクしてください。
  • 住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)

(3) 代理人の方が手続きをされる場合は、(1)「所定の用紙」、(2)「本人確認書類」に加え、以下の ア) のいずれか一つおよび イ) の書類も同封または添付してください。

ア) 代理人の本人確認書類

  • 代理人を証明する書類、代理人の運転免許証、パスポート等の公的証明書で代理人確認ができるものの写し(開示等の求めをする代理人の名前および住所・生年月日のいずれかが記載されているもの)
    ※健康保険証の場合は、記号・番号、保険者番号をマスクしてください。
  • 代理人の住民票の写し(開示等の求めをする日前30日以内に作成されたもの)
  • 代理人が弁護士の場合は、登録番号のわかる書類

イ) 代理権を証する書面(委任状など)

  • 本人または代理人を証明する書類に、本籍地が明示されている場合は、消去していただいて結構です。
  • 本人または代理人を証明する書類は、当社が入手してから2か月以内に責任を持って廃棄いたします。

2.「開示等の請求」の手数料及びその徴収方法

利用目的の通知又は開示の請求の場合で郵送でのお返事を希望される場合のみ、1回の請求につき、以下の金額(当社からの返信費を含む)を申し受けます。下記金額分の郵便定額小為替を請求書類の郵送時に同封してください。

  • 手数料金額:1,000円(税込)

3.検討結果連絡

当社内で検討した結果は、以下の方法により遅滞なくご連絡します。

  • 個人情報の利用目的の通知、開示の場合は、書面の郵送、またはPW付き添付ファイルかダウンロードリンク。
  • 個人情報の内容の訂正、通知または削除、利用の停止、消去および第三者への提供の停止の場合は、電話またはメール

書面の送付先は、以下のいずれかの適切な方法を選択し行います。

  • 登録されている本人住所に回答文面を郵送する。
  • 登録されている本人のFAX番号に回答文面をFAXする。
  • 登録されている本人のEメールアドレスに回答文面をメールする。
  • 登録されている本人の電話番号に電話をかけ、口頭にて回答する。
 

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